中国ビジネスFAQ

Q1. 原材料や機械などの輸入を自社の免税枠で行うことが可能ですか？

Q4. 「独資企業」でも、100%日本サイドがコントロールすることが難しいと聞きますが？

Q6. 金融機関の方々からも、日本へ送金ができないと聞きますが？

※上記以外のご質問についてはお問い合わせください。

Q1. 原材料や機械などの輸入を自社の免税枠で行うことが可能ですか？

工場を作った場合、原材料や機械の輸入などについては、関税および、輸入増値税に関しての免税措置がとられています。
しかし、税務局の「免税登記証」や税関の「海関注冊登記」などのライセンスがないと、自社ではそうした申請業務が出来ません。
その為、ライセンスを持っている別の公司に依頼するしかなく、コストアップとなります。
また、機械等を別の公司（多くは実質の合弁や合資相手）の免税枠で輸入すると、後に思わぬトラブルが起こる事があります。

Q2. 中国での小売・卸業務は日本企業でもできますか？

ＷＴＯ加盟時に約束した全面的な市場開放に向けたスケジュールに沿って、2004年 4月に交付された「外商投資商業分野管理弁法」により、小売・卸が中国全土で自由にできるという誤解があります。
しかしながら、実際には中国が開放しはじめている100%外資企業の小売・卸のライセンスを取得したのはスタートラインにすぎず、思うようなビジネスを展開できないのが、現状です。
U.F.O.グループでは、北京中央政府から中国全土での卸し・小売が可能な全許可(フルライセンス)を取得しているため、北京、上海はもちろんのこと、それ以外のどの地域でも中国進出を望まれる日本企業の小売・卸のサポート業務が可能です。
さらに、弊社は労働者派遣のライセンスや店舗、事務所確保のライセンスも持っている為、小売・卸をスタートさせるまでトータルにお手伝いする事が可能です。
もちろん、当社の最新鋭の縫製工場「上海紅斯服装有限公司」で、婦人服全般からインテリア用品まで幅広くアパレル製品を委託生産する事も出来ます。

Q3. 売掛金などの回収が難しいのではありませんか？

よくある中国のノウハウ本では、「中国では回収が難しい」と書かれています。
しかし、中国では、未払いがある場合は、工商局や税務局に届けると政府としての指導を行うようになっています。問題企業には通達を出し催促します。
通達に従わないと、地域により多少の差はありますが、一定の罰則措置や場合によると営業許可の取り消しなどの処分もありますので、きっちり回収する事が可能です。
こうした実務を熟知していなかったり、中間で回収金が滞っている事がわからなかったりする為に、「回収が難しい」となっているようです。
弊社では、コンサルタント業務の一貫で回収代行も行いますので、安心して小売・卸業務に専念できます。

Q4. 「独資企業」でも、100%日本サイドがコントロールすることが難しいと聞きますが？

日本企業の場合、「営業許可証」や「批准証書」の２つのライセンスだけをとって、「独資」を考えているようです。
ところが、実際は登記簿に当たる「企業基本状況表」（対外経済貿易委員会で取り寄せる事が出来ます）を見ると、合資や合作になっており、形式的にも独資と言えない企業が多数です。
もし、そこで独資と表記されていても、下記にあるような１０数項目のライセンス（業態によって少々異なります）を取得しているのかどうかが要チェックです。
こうしたライセンス証は、行政機関の査察などに備え通常すぐに取り出せる状態で保管しているものです。
もし、これまでチェックした事がない場合は、一度チェックする事が必要です。
多くの場合は、実質の合弁や合資相手となっている公司が保管しているようです。
いずれにしても、これらのライセンスがあれば、他の項目で説明しているように、従業員の直接雇用、免税引き受けによる輸入、日本への送金などが可能になります。
一方、事務所や工場の移転、機械設備の移動など、基本的な事も、実質独資でないと自由に出来ない場合もあります。
これでは独立した法人として事業を進めることはできないのではないでしょうか？弊社では、完全独資で全てのライセンスを取得しておりますので、日本と同様に縫製工場やＩＴ関連工場、小売・卸業務の展開をおこなっております。

Q5. 従業員の直接雇用ができますか？

労働局の「社会保険登記証」があれば従業員の直接雇用ができます。
このライセンスがないと派遣労働者を受け入れざるを得ません。
当然大幅なコストアップになります。また、個人の従業員に給料を払い込むのではなく、一括で派遣元に支払ったり、従業員一人一人の賃金を決める権限を持てない場合もあります。

Q6. 金融機関の方々からも、日本へ送金ができないと聞きますが？

そんなことはありません。
法的には何の問題もなく、国税局を外貨管理局に申請すれば可能です。
実際、弊社では、ドル建てでの本への送金を行っています。
「できない」と言われているのは、実際は「合弁」、「合資」、「合作」となっている為、相手側の承諾が得られず、申請が出来ない為だと考えられます。
本当の独資で全ライセンスを取得出来ていれば何の問題もない事です。